新型コロナウイルス対策テレワーク助成金まとめ
新型コロナウイルスの感染拡大が広がっており、感染防止に向けた柔軟な働き方の機運が高まっています。 弊社も本日より、営業とバックオフィスに関しては原則在宅ワークとなりました。
こうした状況下のなか、各省庁、自治体では緊急に助成金を歳出し、テレワーク導入の支援を実施しています。
本投稿では、2020年3月9日10:00時点での、各助成金についてまとめましたので必要な方は参考にしてください。
なお、弊社では本投稿における助成金の質問等にはお答えすることができません。必ず各ページから詳細をご確認ください。
目次
- 厚生労働省-時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の特例について
- 時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の概要
- 東京都-事業継続緊急対策（テレワーク）助成金について
- 事業継続緊急対策（テレワーク）助成金の概要
- SSIラボのテレワークソリューション
- まとめ
厚生労働省
新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例 (3月3日報道発表)
制度について
厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は、特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始しました。
テレワーク特例コース概要
【対象事業主】
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
【助成対象の取組】
・テレワーク用通信機器の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更 等
【要件】
事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が1人以上いること
【事業実施期間】
令和2年2月17日～令和2年5月31日
※令和2年2月17日以降に行った取組は、交付決定の前であっても、特例として助成対象になります。
【支給額】
補助率：1/2
1企業当たりの上限額：100万円
東京都
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
制度について
東京しごと財団は、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します。
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金の概要
【対象事業主】
・常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
・都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」（外部サイトへリンク）に参加していること
※その他にも要件があります。詳細については募集要項をご確認ください。
【助成事業の実施期間】
支給決定日以後、令和2年6月30日までに完了する取組が対象です。
【助成対象経費】
・機器等の購入費（例：パソコン、タブレット、VPNルーター）
・機器の設置・設定費 （例：VPNルーター等機器の設置・設定作業費）
・保守委託等の業務委託料（例：機器の保守費用）
・導入機器等の導入時運用サポート費 （例：導入機器等の操作説明マニュアル作成費）
・機器のリース料（例：パソコン等リース料金）
・クラウドサービス等ツール利用料（例：コミュニケーションツール使用料）
【助成金上限額・助成率】
上限額：250万円
助成率：10/10
SSIラボのテレワークソリューション
弊社のサービスでは、建築業向けにUC for BIMcloudやSSI Ultra VDI Cloudなどが助成対象になりうると思います。
UC for BIMcloud
ARCHICADのチームワーク機能で複数の人と共同作業を実現します。またクラウドサービスのため、場所にとらわれずモデルを共有することが可能です。
サービスページ:https://ssilab.co.jp/hosting/uc-bimcloud
2020年5月31日まで、機能制限プランのトライアルキャンペーンも実施しています。
https://ssilab.co.jp/info/uc-for-bimcloud-cp3
SSI Ultra VDI Cloud
ワンストップで実現するクラウドVDIサービスです。NVIDIA GRIDの仮想GPUにより、BIMの作業環境をクラウドで提供し、リモートワークの導入など、新たなワークスタイルを提案するBIM on CLOUDソリューションです。
サービスページ：https://ssilab.co.jp/hosting/ssi-ultra-vdi-cloud
まとめ
新型コロナウイルス感染拡大防止は、これまでの日常生活を取り戻すために必要なことです。柔軟な働き方は、昨今の働き方改革のもと検討している企業も多かったと思いますが、現在、事業継続のあり方について改めて確認し、緊急事態にどのように備えるべきかを問われていると思います。
すべての業種で、テレワークが導入できるわけではないかと思いますが、できることを一つ一つ実施していく積み上げが大切な取り組みです。紹介した助成金については、従来のものに比べ大きく条件が緩和されています。導入できる企業はこの機会に、何ができるかを考えていただき、テレワークの導入につなげていただくのはどうでしょうか？
お手伝いできることがあれば、弊社へもご相談ください。
